医療的ケア児を支えたい！医療的ケアが必要な児童の人数や介護士不足の課題を徹底解説
医療的ケア児は、家族による常時の医療ケアを必要としている0歳から18歳までの児童のことです。
人工呼吸器や気管カニューレなどの医療デバイスの常用、経管栄養や喀痰吸引などの処置を必要としており、日常生活を送るためには家族や介護制度のサポートが欠かせません。
増加傾向にある医療的ケア児に対する支援策として、2021年には医療的ケア児支援法が施行され、国の方針として医療的ケア児を支える社会の構築目標が示されましたが、現在では支援が必要な医療的ケア児の人数に対して、介護士不足などの問題が大きく立ちはだかっています。
今回の記事では、医療的ケア児の人数と介護士不足の問題を中心に、医療的ケア支援法についてご紹介していきます。
医療的ケア児の人数
2022年時点での医療的ケア児の人数は、厚生労働省の調査によると約2万人と推計されています。
同じく厚生労働省の調査によると2005年時点での医療的ケア児の人数は約1万人でしたので、17年ほどの間に医療的ケア児の人数が倍増していることになります。
医療的ケア児の人数が増加傾向にある大きな要因としては、医療技術の向上により、以前であれば胎児や出生の段階で命を落とす可能性があった疾患に対しての処置が確率されたことが挙げられます。
今後も医療技術の発展と共にさらに医療的ケア児の人数は増えることが予想されており、社会全体が向き合うべき課題の一つとなっています。
医療的ケア児の生活
医療的ケア児の定義は、児童福祉法において「人工呼吸器を装着している障害児その他の日常生活を営むために医療を要する状態にある障害児」と定められています。
主に医療技術の向上によって一命を取り留めた赤ちゃんは、NICUなどに入院した後、退院後も引き続き自宅において人工呼吸器や胃ろうの使用、たんの吸引や経管栄養などの処置が必要になります。医療的ケア児は、家族の大きなサポートによって生活を続けている状態です。
特に就学前の医療的ケア児を受け入れている幼稚園や保育園などは極度にその数が少なく、預け先がないことから、主に母親は仕事やキャリアを諦めざるをえない状況が続いています。
また医療的ケア児のレスパイト入院に対する制度も充実しておらず、基本的には家族の大きな犠牲の上に、医療的ケア児の生活は成り立っています。
医療的ケア児に対する支援の難しさ
医療的ケア児とその家族をサポートする制度の整備が続かない大きな要因の一つが、看護師や介護士不足の問題です。
医療的ケア児は医療デバイスを常用していたり、医療的な処置を常に必要としたりしているなど、非医療的ケア児と比較すると介護や看護などの専門的なサポートが欠かせません。
例えば身体障害を持っていない医療的ケア児の場合、カニューレや胃ろうの導管を自分で抜いてしまう、監視の目が行き届かずに人工呼吸器の回路が外れてしまうなどのトラブルが生じてしまう可能性があります。
また日常生活のサポートを行う介護士のなかにも医療的ケア児に対する十分な知識の保有者やケアの経験者が少なく、十分な支援を届けるにはまだまだ課題があるといえます。
医療的ケア児を社会全体で支えていくための取り組み
医療的ケア児に対する課題を考えるなかで、2021年には医療的ケア児支援法が制定され、医療的ケア児をサポートする社会の構築に向けての施策が進みつつあります。
ところが医療的ケア児支援法の施行を受けて東京都が行っている調査では「医療的ケアができる看護師や介護士の不足」「医療的ケア児を受け入れるための設備・機器等の不足」が、医療的ケア児の受け入れに対して大きな課題となっています。
特に医療ケア児への正しい知識と対応の仕方を指導する研修を広く実施し、人材を育成していくことは急務といえます。
【参照】令和４年度 第３回東京都医療的ケア児支援地域協議会（東京都福祉局）
医療的ケア児に対する報酬の見直しも
2021年に施行された医療的ケア児支援法に加えて、医療的ケア児を受け入れ可能な障害児通所施設の充足を目指して、報酬面における医療的ケア児へのサポート体制の構築が前進しつつあります。
同じく2021年の障害福祉サービス等報酬改定では、特に身体障害がなく自由に動くことのできる医療的ケア児に対しての項目が設けられ、医療的ケアに対する看護師や介護士不足を解消するために十分な人員を配置することができるよう、医療的ケア児用基本報酬の項目が新設されました。
この報酬改定によって医療的ケア児を受け入れる施設側にとっても報酬が充足し、今まで以上に医療的ケア児を受け入れるキャパシティーが広がったり、さらなる事業所数の増加につながったりと、医療ケア児とその家族が地域社会の中で暮していきやすくなることが期待されています。
期待される居宅訪問型保育事業への支援拡充
先ほどご紹介した2021年の障害福祉サービス等報酬改定で新設された医療的ケア児用基本報酬の項目は、障害児通所施設のみを対象としています。
医療的ケア児を対象とした居宅訪問型保育事業においては医療的ケア児に対する報酬加算は設けられておらず、そのため事業所の負担が大きくサービス提供がなかなか拡充しない現状となっています。
今後は障害児以上に専門知識が必要とされる医療的ケア児に対する、看護師や介護士不足解消にむけた行政の制度構築が待たれます。
株式会社土屋グループでは医療的ケア児に対する看護師・介護士不足の問題に真摯に向き合います。
医療的ケア児の人数が増え続けるなかで、介護のリーディングカンパニーである株式会社土屋はより一層の医療的ケア児に対する支援拡充を目指して、声を上げ続けています。
特に医療的ケアに精通した人材の育成や、アテンダントの給与見直しなどを積極的に行うことで、医療的ケア児へのサポートを含めた障害福祉サービスの向上や、介護業界全体の流れを大きく変えていこうと日々前進を続けています。
障害福祉サービスの提供や医療的ケア児に対する支援拡充について興味をお持ちの方は、ぜひホームケア土屋までお問い合わせください。
