【障害福祉サービスの基礎知識（在宅編）第１回】

障害福祉サービスって？どれだけ種類があるの？

「障害福祉サービス」とは、障害のある方、つまり、「手足が不自由な方」、「耳が聞こえない方」、「目が見えない方」、「こころの病を持っている方」、あるいは、「難しい病気を抱えていて、その病気がとても速く進む方」などのような方で、日常生活を送ることが大変な方について、支援をするための公的なサービスのことを言います。

例えば、「手足が不自由な方」の中には、車椅子を使っている障害者の方がおられるとします。「目が見えない方」の中には白い杖を使用しながら、歩いている方もおられます。

そういった方が、「歩道の段差で車椅子を動かすのが大変」、「白い杖を使いながらでも、お店の中を買い物して歩くのが大変」などのような場合が、あるわけですよね。そういったときに、社会として、支援するサービスのことを言うのです。

では、「障害福祉サービス」というものは、具体的に、どのようなサービスがあるのでしょうか。

「障害福祉サービス」と、一言に言っても、「個別給付」と「地域生活支援事業」の二つに大きく分類されており、さらにそれぞれに多くの種類のサービスがありますので、そのグループ分けを示しながら、以下に、書いていきたいと思います。

【一】個別給付

それぞれの障害を抱えておられる方の障害の程度や、障害者ご本人の社会活動状況や、ご本人の周囲の環境、住んでおられる環境、その他様々な状況を踏まえて、サービスの支給が決定されるものです。

個別給付の更なるグループ分けや、そのグループに入る各々の障害福祉サービスについて書いて行きたいと思います。

（Ⅰ）介護給付：サービスの利用者となる障害者本人へ「介護＝支援」を行うという視点での給付です。

(1)居宅介護

障害児・者に、自宅において、入浴や排せつなどの身体介護、調理や洗濯などの家事援助、病院等へ行くための通院等介助といった支援を提供します。

(2)重度訪問介護

重度の障害で常に介護を必要とする障害児・者に、比較的長時間にわたり、日常生活に生じる様々な介護の事態に対応するための見守り等の支援とともに、食事や排せつ等の身体介護、調理や洗濯等の家事援助、コミュニケーション支援や家電製品等の操作等の援助及び外出時における移動中の介護が、総合的かつ断続的に提供されるような支援を提供します。

(3)重度障害者等包括支援

常に介護を必要とする方のなかでも、特に介護の必要度が高い方に対して、居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、生活介護、短期入所、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援、共同生活援助を利用者の必要に応じて組み合わせ、計画に基づいて包括的に提供します。

(4)行動援護

知的障害又は精神障害により行動上著しい困難があり、常時介護を要する障害児・者に対して危険を回避するために必要な援護、外出時における移動中の介護などを提供します。

(5)同行援護

視覚障害により、移動に著しい困難を有する障害者等につき、外出時において、当該障害者等に同行し、移動に必要な情報を提供するとともに、移動の介護などを提供します。

(6)短期入所

介護者の疾病等の理由により、居宅において介護を受けることができない障害児・者が施設等に短期間の入所をします。

(7)療養介護

医療と常時介護を必要とする人に、医療機関で機能訓練、療養上の管理、看護、介護及び日常生活の支援を行います。

(8)生活介護

常に介護を必要とする人に、昼間、入浴、排泄、食事の介護等を行うとともに、創作的活動又は生産活動の機会を提供します。

（9)施設入所支援

施設に入所する人に、夜間や休日、入浴、排泄、食事の介護等を行います。

（Ⅱ）訓練等給付：利用者となる障害者本人とともに、訓練を行うという視点での給付です。

(10)自立生活援助

ひとり暮らしに必要な理解力、生活力などを補うため、定期的な在宅場所への訪問や、随時の対応により、日常生活における必要な支援を、適切なタイミングで、一定期間にわたり行います。

(11)共同生活援助（グループホーム）

主として夜間、あるいは休日において、共同生活を送る住居において相談、入浴、排泄、食事の介護、その他の日常生活上の援助を行います。

(12)自立訓練(機能訓練)

一人暮らしなど自立した日常生活または社会生活ができるよう、身体機能を向上させ維持するために必要な訓練を、一定期間、行います。

(13)自立訓練(生活訓練)

一人暮らしなど自立した日常生活または社会生活ができるよう、生活能力を向上させ維持するために必要な訓練を、一定期間、行います。

(14)就労移行支援

一般企業等での労働など、就労を希望する人に、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練を、一定期間、行います。

(15)就労継続支援(A型)

一般企業での労働など、就労が困難な人に、「雇用するという形」で働く場を提供するとともに、知識及び能力の向上のために必要な訓練を行います。雇用という形なので、最低賃金も保障されます。

(16)就労継続支援(B型)

一般企業での労働など、就労が困難な人に、働く場を提供するとともに、知識及び能力の向上のために、「雇用という形」にとらわれず、必要な訓練を行います。

(17)就労定着支援

一般企業等での労働など、就労まで至った人に、一般的な就労に伴う生活面の変化や問題などの課題に対応するための支援を行います。

（Ⅲ）地域相談支援給付：利用者となる障害者本人が、住まう地域での生活を安定的に行い、定着して生活できるように相談などを行うことができるという視点での給付です。

(18)地域移行支援

施設などに入所または病院に入院している障害者について退所または退院に向けて、住居を確保する支援や、住もうとする地域での生活に移行するための活動に関する支援や、相談等のその他の支援を提供します。

(19)地域定着支援

在宅において単身等で生活する障害者について、常時の連絡体制を確保し、様々な障害の特性によって生じた緊急の事態等に相談、緊急訪問の支援などを提供します。

※(1)から（5）までを「訪問系」、（6）から（8）までを「日中活動系」、（8）及び（9）を施設系、（10）及び（11）を「居住支援系」、（12）～（17）までを「訓練系・就労系」などというように、障害福祉サービスを分類した上で、それぞれのサービスを捉える観点もあります。

【二】地域生活支援事業

地域生活支援事業：障害児・者が、自立して日常生活や社会生活を営むことができるように、それぞれの地域の特性や個々の利用者の状況に応じて、柔軟な形で事業を行い、効果的に、利用者ご本人に支援できるように行うものです。

それぞれの地域が行うものなので、大まかに、「市町村が行う地域生活支援事業」と「都道府県が行う地域生活支援事業」の２種類が存在します。

地域生活支援事業の具体的な種類が多数に存在し、先程述べた通り、「地域の特性」などを踏まえて、その事業を行うことになっているので、「必ず行わなければならない事業」と「市町村や都道府県が、任意的に自ら決めて行う種類に属する事業」に分かれているので、そのような分別がわかるような形のみで、「事業の名称」のみを、このたびは掲げることにし、その事業の具体的な内容については、今回は、割愛したいと存じます。