重度訪問介護の利用料と利用方法

在宅で重度訪問介護を利用する場合の、月の負担上限額は次のとおりです（障がいのある方〔18歳以上〕の区分）。

サービス費用のうち、自己負担分を除いた残りは公費でまかなわれます。所得区分は、18歳以上の方の場合、ご本人と配偶者の所得で判定されます（同居のご家族全員の収入で決まるわけではありません）。まずはご自身がどの区分に当たるかを確認してみてください（出典：厚生労働省「障害者の利用者負担」）。

たとえば1割で計算した負担が月に数万円相当になったとしても、上限が9,300円の区分なら、実際に支払うのは9,300円までです。長時間・毎日の利用でも、上限を超えた分は負担になりません。これが「24時間使っても青天井にならない」と言われる理由です。

また、同じ世帯で障がい福祉サービスを複数利用している場合や、介護保険と併用している場合は、それらの負担を合算して上限を超えた分が「高額障害福祉サービス等給付費」として後から払い戻される仕組みもあります（原則として申請にもとづく償還払い）。

単価は全国一律ではなく、地域・利用時間・障害支援区分などによって変わります。そのため「1時間あたり何円」と一律に言い切ることはできません。具体的な単価の調べ方や最新の数値は、最新の単価表の確認方法でまとめています。

大切なのは、単価がいくらであっても、最終的な自己負担は「1割」と「月の上限額」で頭打ちになるという点です。費用の総額よりも、ご自身の区分の上限額のほうを意識しておくと安心です。

65歳になると、原則として介護保険のサービスが優先されます。ただし、介護保険だけでは必要な支援量に足りない場合は、重度訪問介護で上乗せして利用できます。また、それまで障がい福祉サービスを利用してきた方が65歳以降に相当する介護保険サービスを使った場合、一定の要件を満たせば、介護保険の自己負担が「高額障害福祉サービス等給付費」として後から戻る仕組みもあります（平成30年度から）。

判断は自治体によって異なるため、65歳が近づいたら早めに相談しておくと安心です。介護保険との違いは介護保険との違いでくわしく整理しています。

• 市区町村の障がい福祉窓口に相談・申請する
• 障害支援区分の認定調査を受ける（医師の意見書なども踏まえて区分が決まる）
• 相談支援事業所がサービス等利用計画案を作成する
• 市区町村が支給量（使える時間）を決定する
• 事業所と契約し、利用を開始する

認定から利用開始までは、早くても2か月程度かかることがあります。時間に余裕をもって進めるのがおすすめです。申請の流れや対象の条件は、申請ステップの解説や対象者と利用の手続きでくわしく確認できます。