相談支援専門員とケアマネの違いってなに？クライアントに寄り添う2職種を徹底比較。

介護や福祉に関係する仕事を探している方や、介護業界・福祉業界での経験を活かした職種へのステップアップを検討している方に人気のキャリアが、相談支援専門員とケアマネジャーです。

クライアントと支援サービスをつなぐポジションである相談支援専門員とケアマネジャーですが、2つの職種にはどのような違いがあるのでしょうか。

今回は近年人気が急上昇している相談支援専門員とケアマネジャーの違いについて、仕事内容などをふまえてご紹介していきます。

相談支援専門員とケアマネの違い①サポートするクライアントの違い

相談支援専門員とケアマネジャーの違いとして最も大きなポイントになるのは、それぞれの職種が支援の対象としているクライアントです。

相談支援専門員がサポートするクライアントと、ケアマネジャーがサポートするクライアントの違いを見ていきましょう。

相談支援専門員のクライアントは「障害をもつ」クライアント

相談支援専門員は、障害福祉制度に基づく職種です。

障害をもつ方が住み慣れた地域や生まれ育った自宅での自立した生活を行えるように、様々な障害福祉サービスの案内と利用のサポートを行うのが、相談支援専門員のお仕事です。

したがって相談支援専門員がクライアントとしているのは、障害をもつ方ということになります。

また障害福祉制度では障害をもつ18歳未満の児童も支援対象となりますので、障害福祉サービスを必要としているクライアントであれば、年齢に関係なく支援を行います。

ケアマネのクライアントは「介護を必要としている」クライアント

相談支援専門員に対してケアマネジャーは、介護福祉制度によって定められた職種になります。

日常生活の様々な動作や生命維持活動に介助を必要としているものの、慣れ親しんだ地域や落ち着く自宅での生活を継続したいと願う要介護クライアントに対して、介護福祉サービスの利用プランを提案するのがケアマネジャーの主な業務内容です。

障害をもつ方をクライアントとしているのに対し、ケアマネジャーは要介護の認定を受けたクライアントをサポートしているという点が、両者の大きな違いのひとつになります。

また原則的に介護度認定を受けることができるクライアントは65歳以上となりますので、必然的に高齢者を中心としたサービスを提供しているという点も、相談支援専門員との違いであるといえます。

相談支援専門員とケアマネの違い②勤務する場所の違い

相談支援専門員とケアマネジャーは、支援の対象としているクライアントが異なります。

そのため勤務する場所にも違いがあります。

相談支援専門員は「相談支援事業所」に勤務

相談支援専門員が働くのは、3種類に分類される相談支援事業所、もしくは基幹相談支援センターと呼ばれる場所です。

いずれの事業所やセンターも障害福祉サービスについて案内をする施設となっていて、障害福祉サービスに対して豊富な知識が必要とされています。

各種事業所は都道府県指定のものと市区町村指定のものがあり、また運営も自治体が行っている公営の場合と、指定された民間の法人が運営する場合があります。

ケアマネは「居宅介護支援事業所」や「介護施設」で勤務

一方のケアマネジャーが勤務する場所として一般的なのは、居宅介護支援事業所です。

居宅介護支援事業所は、要介護クライアントの自立した生活のために、クライアントの介護福祉サービス利用計画を作成し、サービスの利用をサポートする施設です。

自治体の指定を受けた業者が運営しています。

ケアマネジャーは居宅介護支援事業所の他にも、介護施設で働くことも可能です。

介護施設に勤務するケアマネジャーは「施設ケアマネ」と呼ばれ、勤務先の介護施設に通うクライアントに対する利用計画の作成が主な業務となります。

相談支援専門員とケアマネの違い③資格取得の条件

相談支援専門員とケアマネジャーは、どちらも資格を有していないと目指すことのできない職種です。

それぞれの職種はどのような資格や経験をもっていると、従事することができるのでしょうか。

また資格取得に対しての試験の有無や、更新にまつわる制度などにも違いが見られます。

相談支援専門員になるために必要な資格

相談支援専門員になるためには、介護もしくは相談支援分野で3年から10年以上の実務経験があることが絶対条件になります。

また42.5時間の講習である相談支援従事者初任者研修への受講が、資格取得の絶対条件になります。

さらに資格を取得した後も、5年ごとに更新研修として相談支援従事者現任研修を受講することが義務付けられています。

ただし初任者研修や現任研修において、試験等の実施はありません。

さらに相談支援専門員の各種研修の内容は全国共通となっていますので、家族の都合などで他の都道府県へ転勤になった場合でも、事業所を移ってキャリアの再構築を目指すことが可能です。

ケアマネになるために必要な資格

ケアマネジャー（介護支援専門員）になるためには、規定の国家資格もしくは相談援助業務で一定期間の実務に従事していることと、5年以上かつ900日以上の資格が必要になります。

これらの資格を保持しているアテンダントは、都道府県ごとのケアマネジャー試験を受験し、各分野で70％以上の問題に正解すると、晴れてケアマネジャー業に従事することが可能となります。

また一度ケアマネジャーの資格を取得すると、その後の更新講習や更新検定などの設定はありません。

ただしケアマネジャー試験の内容は都道府県ごとに異なりますので、転勤や引っ越しの際は再度の受験が必要となります。

相談支援専門員とケアマネの違いを理解して、自分に合った働き方を目指そう。

相談支援専門員とケアマネジャーは、支援を必要とするクライアントに対して適切なサービスを案内し、サービスの利用をサポートする仕事です。

ただし相談支援専門員は障害をもつクライアントに対して障害福祉サービスを、ケアマネジャーは要介護認定をもつクライアントに対して介護福祉サービスを紹介するという違いがあります。

また資格に関する要件や勤務先にも違いがあります。

相談支援専門員やケアマネジャーを目指すためには、両者の業務内容の違いと自分自身の実務経験をしっかりと確認したうえで、自分のワークライフバランスに合う職種を検討してみると良いでしょう。