介護難民増加の問題は今後どうなる？厚生労働省が行っている調査結果や対策法を紹介
少子高齢化が進む現在、介護を必要としているにもかかわらず、さまざまな理由によって支援が受けられない高齢者「介護難民」が増加しています。そして介護難民の増加は国の大きな問題になっています。
「国はこの問題をどう捉えているのか」「しっかり対策を行っているのか」と疑問を抱いている方も多いでしょう。
そこで今回は、厚生労働省が行っている介護難民の対策を紹介します。
介護難民とは？
介護難民とは、介護を必要としているにもかかわらず、介護スタッフの人手不足、経済的問題などにより、支援を受けられない人たちのことです。
厚生労働省の調査結果によると、2016年4月時点で介護を必要としている高齢者は全国で622万人にも登ります。そして、支援を必要としている高齢者は増える一方であり、その数は過去16年で約3倍にまで増えています。
介護難民増加の問題は今後どうなる？
2015年に日本創生介護が発表した研究結果によると、2025年には都心での介護難民は約13万人ほどになると推測されており、介護職員の人数は国内で240～250万人は必要になると推計されています。
一方で、介護労働安定センターの調査結果によると、現在約60%の介護施設が「スタッフが不足している」と回答しています。それほど介護職員の人数は不足しており、介護士の人手不足は深刻な問題になっています。
なぜ介護職員は不足しているのか？
介護士が不足する主な要因として、介護職は他の職業と比べ、給与水準が低いためだと考えられています。
厚生労働省の調査結果によると令和2年度の介護職員の平均月収は309,230円でした。
給料が低いため、離職率も高く介護士が不足している状態が続いています。
厚生労働省が行っている介護職員の処遇改善
現在厚生労働省は介護職員を増やすため、介護職員の処遇改善を行っています。
厚生労働省の「令和3年度介護従事者処遇等調査結果」によると、介護職の平均月収は317,000万円、年収にして430万円前後でした。前述した令和2年度の平均月収309,230円ですので、1年の間に少し改善されています。
また、処遇改善が開始された2011年から2021年まで給料を比較すると、10年間の間で平均給料が13,900円上がっていることが明らかになっています。
過去に厚生労働省により実施された具体的な処遇改善は以下の通りです。
- 処遇改善加算
- 特定処遇改善加算
- 介護職員等ベースアップ等支援加算
それぞれ順に説明します。
処遇改善加算
処遇改善加算は資格の有無に関係なく、給料が上がる仕組みであり、介護職員の平均給料の底上げを目的としています。
「キャリアパス要件」と「職場環境等要件」の2つを満たした介護施設に、国からお金が補填される制度です。
補填される金額は3区分に分かれており、満たしている要件に応じて金額が増えます。全ての要件を満たすと介護職員1人あたり37,000円相当が加算されます。
補填される金額は以下の通りです。
- 加算Ⅲ：15,000円相当
- 加算Ⅱ：27,000円相当
- 加算Ⅰ：37,000円相当
加算Ⅲから加算Ⅰまでの要件はそれぞれ異なりますが、一番金額の高い加算Ⅰの要件は以下の通りです。
Ⅰ. 職位・職責・職務内容に応じた任用要件と賃金体系を整備すること
Ⅱ. 資質向上のための計画を策定して研修の実施や研修の機会を確保すること
Ⅲ. 経験や資格に応じて昇給する仕組み又は一定の基準に基づき定期に昇給を判定する仕組みを設けること
※就業規則等の明確な書面での整備・全ての介護職員への周知を含む。
以上の3つに加え、職場環境等要件である「賃金改善を除く職場環境等の改善」を満たしている必要があります。
※職場環境等要件として研修の実施などキャリアアップに向けた取組、ＩＣＴの活用など生産性向上の取組等の実施を求めている。
【参考】
福祉・介護職員の処遇改善
令和3年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要（2p）
特定処遇改善加算
特定処遇改善加算とは、上記の「処遇改善加算」に上乗せする形で行われている、一人当たり月8万円の賃金改善です。
特定処遇改善加算の目的は「経験・技能のある介護職員の離職を防ぐため」であるため、勤続10年の介護福祉士の資格を保有する職員が対象に加算が行われますが、事業所や介護施設の判断で他の職員への配分することが可能です。
多くの介護施設では、他の職員にも特定処遇改善加算を配分しています。
そのため、結果的には条件を満たしていない介護職員も処遇改善加算の対象になっています。
福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算
福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算は、職員の給料を1人当たり9000円相当（約3％）引き上げる制度です。
この加算の対象は、以下の要件を全て満たしている事業所です。
- 処遇改善加算Ⅰ～Ⅲのいずれかを取得していること
- 賃上げ効果の継続に資するよう、加算額の2/3は福祉・介護職員等のベースアップ等（※）に使用すること
上記で紹介した「処遇改善加算のⅠ〜Ⅲ」の要件を満たすことで、福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算の取得が可能になります。
【参考】福祉・介護職員の処遇改善
ホームケア土屋は処遇改善加算の要件をクリアしています！
介護難民を減らすには厚生労働省だけではなく、介護施設も協力をする必要があります。
ホームケア土屋では、支援が受けられない介護難民を減らすため、処遇改善加算のキャリアパス要件をクリアし、施設の処遇改善に努めています。
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厚生労働省はさまざまな介護難民の対策を行っている
今回は、厚生労働省が行っている介護難民の対策を紹介しました。
介護難民が増加している主な原因としては、介護職員の人手不足が挙げられます。そのため、厚生労働省は介護職員の処遇改善を定期的に行い、介護職員の人手不足解消に繋がる対策を講じています。
そのほかにも、厚生労働省は「介護ロボットの導入」や「外国人スタッフの採用」などさまざまな対策を行っています。
介護ロボットを導入することで介護職員の負担を減らし、外国人スタッフを採用することで、介護職員を増やすことが可能です。
「介護難民の増加」という社会的問題が解決するのも、そう遠くないのかもしれません。
ホームケア土屋では、介護難民を減らすよう賃金改善以外の処遇改善の取り組みも実施しています。ぜひ、私たちと一緒に支援を受けられない方を支えていきませんか？
