日本で増え続ける介護難民。その現状とは。

現在の日本では、人口の約29％が65歳以上の方となっています。
3.4人に1人以上が高齢者という超高齢社会に突入しており、今後も人口における高齢者の割合は増え続けると予想されています。

社会の中で高齢者が増え続ける中で、いま最も大きな問題となっているのが、介護難民です。
「介護を希望していても、介護サービスを受けることができない」という介護難民の現状は、どうなっているのでしょうか。

今回は日本で増え続けている介護難民の現状について解説します。

介護難民が潜む、日本の介護業界の現状

65歳以上の方が3500万人以上暮らしている日本において、自治体の要介護認定を受けた人は約689.7万人に達しています。

そのうち実際に介護サービスを積極的に活用していく必要があるとされている、要介護1から要介護5の認定を受けている人は、約488万人以上にのぼります。

要介護者の人数は20年以上にわたって増え続けており、この20年間では約3倍の増加となりました。

一方で介護に従事するアテンダントの数も増加を続けており、現在は約190万人の介護従事者がいると統計されています。

要介護者の増加と共に順調に介護従事者の人数も増加を続けてきましたが、今後の急激な高齢者人口増加問題に対処できる見込みは立っておらず、今以上に介護の人で不足が予想されています。

【参照】
人口推計（総務省統計局）
介護保険事業状況報告（厚生労働省）
社会・援護局福祉基盤課 福祉人材確保対策室（厚生労働省）

現状はどの程度の介護難民がいるのか

介護難民に関する公的な研究はまだまだ発達段階で、その実数はつかめていません。

統計が行われている「特別養護老人ホーム」の入所待機者に限って見てみると、2022年時点で27.5万人以上の待機者がいることが分かります。

これは全国の保育園への入所待機児童数の2,944人と比較しても特に大きい数字です。

実際には特別養護老人ホーム以外の介護を希望している介護難民も存在していると考えられているため、日本にはもっと多くの介護難民が存在している現状であると考えられています。

【参照】
特別養護老人ホームの入所申込者の状況 報道発表資料（令和4年度）（厚生労働省）
保育所等関連状況取りまとめ（令和4年4月1日）（厚生労働省）

現状で介護難民が特に多いとされる「重度訪問介護」

今後も介護難民が増加すると考えられている日本社会ですが、現状において十分な介護サービスがクライアントに行き届いていない介護分野があるといわれています。

それは「重度訪問介護」と呼ばれる社会福祉サービスです。

介護難民が多発している重度訪問介護の現状

重度訪問介護は、高齢者や認知症患者をクライアントとする通常の訪問介護サービスとは違い、重度の肢体不自由や精神・知的障害をもつ人に対する介護サービスです。

24時間の見守りを必要とする方が自宅での生活を継続し、自立することを目的とした、社会的意義の高い重要なサービスとなっています。

しかしながら重度訪問介護は、国から支払われる介護報酬が通常の居宅介護の約半分に設定されています。

そのため重度訪問介護に力を注ぐ介護事業者が少なく、多くの重度訪問介護を希望するクライアントが介護難民化しているという現状があります。

重度訪問介護に対する、土屋の取り組み「事業所の47都道府県展開」

土屋では、特に重度訪問介護分野で介護難民になっている方々を救うべく、ホームケア土屋の事業を拡大し続けています。

介護難民の解消を最優先事項として目標を掲げるホームケア土屋では、2023年1月に全国47都道府県への事業所展開を実現しました。

日本全国どこに居住していても介護難民の当事者となることがないよう、今後もさらに地域内での事業所数を増やし、介護難民が多数存在している現状を変えていきたいと考えています。

重度訪問介護に対する、土屋の取り組み「賃金のUP」

介護難民の数が増え続ける現状の中で、大きな問題となっているのがアテンダントの賃金です。

介護難民が生じる大きな要因となっている介護人材の不足ですが、主な理由は賃金の低さにあると考えています。

そのため土屋では、全国の介護職員の平均月収が316,610円であるのに対し、常勤職員の平均月収で361,577円という水準を維持しています。

アテンダントに対して適正な賃金を企業努力によって支払うことにより、介護職員の増加やサービスの質の向上につながり、ひいては介護難民という社会問題の現状を打破できる要素になると考えています。

重度訪問介護に対する、土屋の取り組み「資格取得の奨励」

介護は人の命に直結する、非常に重要な社会福祉サービスです。

そのため介護に関する資格は様々で、取得には時間もお金も必要となってきます。

土屋ではグループ会社の中で「土屋ケアカレッジ」という介護資格を取得するためのスクールを展開しており、従業員は一定の条件のもとで資格取得に関係する研修を無料で受講することができます。

特にホームケア土屋が提供している重度訪問介護においては、重度訪問介護従業者養成研修 の統合課程を、アテンダント全員が受講することになっています。

重度訪問介護従業者養成研修統合課程の資格は日本全国で使用することができるライセンスです。

全国への事業展開と併せて、全国共通の資格取得を支援することで、アテンダントが将来的に転居を希望しても転職する必要がない、つまり離職する必要がない体制を整えることにつながっており、アテンダントの多様な生き方を尊重しています。

今後もホームケア土屋では、質の高い介護人材の長期的な育成を通して、重度訪問介護における介護難民の現状に立ち向かいます。

介護難民の声に耳を傾け、土屋は現状を改善していきます。

日本が直面している超高齢社会の現状はとても深刻で、先進国の中でも類を見ないペースで高齢者の人口比率が増加を続けています。そして高齢者の人口比率に伴い、多くの介護難民が適切な介護を受けられず、困っています。

特に現状では収益化が難しいと考えられている重度訪問介護における介護難民の問題は深刻です。

今後も土屋では、全ての人のQOL（生活の質）向上を目指して、小さな声にも耳をかたむけながら介護難民の現状を改善していきます。

また介護難民の現状に隠された介護人材の不足や低賃金の問題、現状の介護保険制度で支援が行き届いていない問題などに積極的に関わっていくことで、日本社会全体が全ての人の人権と自立を尊重しあうことができる社会になるよう、尽力してまいります。