相談支援専門員の年収は？気になるお給料について解説します。

相談支援専門員は、障害の程度にとらわれず、自立した生活を送りたいと希望しているクライアントに対して相談支援事業を行っています。

種類が多く複雑な障害福祉サービスの中から、一人ひとりのクライアントが自立して生活するために必要と思われる内容のサービスを紹介し、利用までの手続きをサポートします。

また障害福祉サービスの利用が開始した後も定期的な状況確認を行うことで、サービスが適切に提供されているかを確認します。

この記事では相談支援専門員の業務内容を確認しながら、気になる年収やお給料について解説していきます。

相談支援専門員という働き方が気になっている方や、相談支援専門員への転職が気になっている方は必見です。

相談支援専門員の業務内容

相談支援専門員は、相談支援事業所もしくは基幹相談支援センターに勤務して、障害をもつクライアントと障害福祉サービスを仲介する役割を担います。

クライアントと直接向き合う業務としては、クライアントの希望や困りごとについて確認する相談業務や、日常生活や現在利用している福祉サービスの中でのクライアントの様子を確認するモニタリング業務のほかに、各種事業所や医療機関との調整、関係者会議などのハンドリングも重要な業務です。

その他にも勤務する事業所によっては、施設から退所後の居住先を探すクライアントへの同行や、障害者福祉の普及や差別・虐待の防止に関する啓蒙活動などの業務も担当することがあります。

相談支援専門員は業務の特性上、平日の日中が主な勤務時間となります。

直接障害福祉サービスを提供している事業所や施設などとは異なり、職場である相談支援事業所や基幹相談支援センターが24時間365日営業し[1] ているわけではありませんので、休日出勤や残業などは比較的少ないといえます。

スケジューリングのやりくりも自分の裁量として行える部分が大きく、希望休などの調整もしやすいという傾向にあります。

相談支援専門員は、厚生労働省の統計上「その他の社会福祉専門職業従事者」に分類されます。

2021年の調査によると、相談支援専門員が該当するその他の社会福祉専門職業従事者の平均的な給料は時給換算で1,146円、年収で403万円となっています。

相談支援専門員以外の職種も含まれる統計ではありますが、おおよそ月収が28万円前後、手取りとしては22万円前後と推計されます。

他の介護福祉職の中で比較してみると、施設介護員は年収353万円、ホームヘルパーは年収364万円となっていますので、介護福祉職の中では比較的高水準の年収となっています。

一方で全産業の平均年収が433万円である点から比較すると、社会全体の中では平均的、もしくはやや低めの給料といえそうです。

相談支援専門員の給料が社会全体から見ると平均的もしくはやや低い理由としては、相談支援専門員の業務内容上、残業時間や休日出勤が少ないという点が挙げられます。

深夜・早朝手当などが支給される可能性が低く、プライベートの時間や家族との時間を充実させられるというメリットはありますが、時間外手当があまり見込めないという点では若干のデメリットがあるといえます。

一方で相談支援専門員は無資格での勤務ができず、実務経験と相談支援従事者初任者研修の受講、また更新講習となる相談支援従事者現任者研修の受講が必要となる職業です。

そのため勤務先によっては資格手当が支給されるケースもありますので、毎月の給料を少しでもアップさせたいと考えている方は、資格手当が充実している勤務先を選ぶことも方法の一つです。

相談支援専門員が勤務する事業所は、基幹相談支援センター・一般相談支援事業所・特定相談支援事業所・障害児相談支援事業所のいずれかとなります。

これらの事業所は都道府県や市区町村が直接運営しているケースと、自治体の指定を受けた法人格をもつ会社が運営しているケースがあります。

運営する母体が都道府県や市区町村のケースですと、相談支援専門員の給料は公務員規定を遵守した支給額となります。

そのため民間企業が運営する相談支援事業所の給料よりもやや高額になる場合があります。

また各種相談支援事業所よりも、より多角的な業務が必要となる基幹相談支援センターの方が給料が高い傾向にあるといえます。

相談支援専門員を束ねる主任相談支援専門員という資格を取得すると、仕事に対する責任が大きくなったり後輩の指導といった業務の増加もありますが、キャリアアップに伴う給料UPの可能性がでてきます。

主任相談支援専門員になるためには、相談支援専門員として最短で8年の経験を積む必要があります。

相談支援専門員として経験を積む中で、さらに質の高い相談支援の提供や後進の育成に興味をもった場合は、勤続年数を積みながら主任相談支援専門員へのステップアップを検討してみるとよいでしょう。

相談支援専門員の年収や給料を中心にご紹介してきました。

障害者福祉サービスは近年急速に日本で整備が進んでいる分野ですので、今後も多くのクライアントによる問い合わせの増加が見込まれています。

多種多様な障害福祉サービスの中からクライアントに適したサービスを案内し、サービス利用までの道のりをサポートする相談支援専門員のニーズは、これからも高まることが予測されます。

相談支援専門員として働くなかで重要になってくる年収や給料は、勤務する施設が公営であるか民営であるか、また資格手当の有無などで若干の変動があります。

ワークライフバランスと相談しながら、勤務先の就業規則などをしっかりと確認し、相談支援専門員としての希望の年収や給料を目指していくとよいでしょう。