ALS(筋萎縮性側索硬化症)の進行にともなって、「そろそろ24時間の介護体制が必要かもしれない」と考え始めたご本人・ご家族へ。その体制の柱になる制度が重度訪問介護です。この記事では、重度訪問介護でできることと、いちばん気になる費用のしくみ——「長時間使うと、いくらかかるのか」——をやさしく解説します。
結論だけ先に:自己負担には所得に応じた月の上限があり、利用時間がどれだけ長くても上限を超える負担は生じません。
結論|24時間体制は制度上つくれる。費用は「上限で頭打ち」
費用の自己負担は原則1割ですが、所得に応じた負担上限月額が設定されており、ひと月に利用したサービス量にかかわらず、それ以上の負担は生じません(出典:こども家庭庁・厚生労働省 利用者負担のしくみ)。「長時間=高額」ではない、というのがこの制度の大切なポイントです。
ALSの方への重度訪問介護でできること
- 身体介護——体位交換、移乗、食事・入浴・排せつの介助など。進行にあわせて必要な介助が変わっても、同じ制度の枠内で対応できます
- 見守り——呼吸の様子や体調のサインに気を配り、必要なときにすぐ動くための時間。夜間の見守りも支援に含まれます
- コミュニケーションの支援——文字盤や意思伝達装置を使ったやりとりのサポートも、日々の支援のなかで行います
- たんの吸引・経管栄養——所定の研修を修了し、必要な手続きを経たヘルパーが対応できます。人工呼吸器を使用する方の在宅生活も、医療職と連携しながら支えます
- 外出時の支援——通院や社会参加のための外出にも同行します
医療行為そのものは医師・看護師の領域です。重度訪問介護は、訪問診療・訪問看護と役割を分担しながら在宅生活を支えます。
費用のしくみ|所得に応じた「負担上限月額」
在宅で利用する場合(18歳以上)の負担上限月額は、次の4区分です(2026年8月時点。出典:こども家庭庁・厚生労働省の利用者負担区分。世帯の範囲は本人と配偶者で判定)。
- 生活保護受給世帯——0円
- 低所得(市町村民税非課税世帯)——0円
- 一般1(市町村民税課税世帯・所得割16万円未満)——9,300円
- 一般2(上記以外の課税世帯)——37,200円
たとえば住民税非課税世帯であれば、24時間体制で利用しても自己負担は0円です。区分の判定や適用の詳細は市区町村が行うため、ご自身がどの区分になるかは窓口で確認してください。
なお、ALSの治療・通院にかかる医療費については、障がい福祉サービスとは別の制度——指定難病の医療費助成(難病法にもとづく制度)——による支援があります。「介護の費用」と「医療の費用」で、支える制度が分かれていると覚えておいてください。
費用のしくみ全般は制度のしくみの記事でも解説しています。
40〜64歳の方は「介護保険との関係」に注意
ただし、介護保険だけでは長時間の見守りを含む支援量をまかなえないことが多く、足りない部分について重度訪問介護(障害者総合支援法)を上乗せして利用することが認められています。どう組み合わせるかは市区町村が個別に判断するため、「介護保険があるから重度訪問介護は使えない」と自己判断せず、必要な支援量を窓口とケアマネジャー・相談支援専門員に伝えることが大切です。
65歳到達時にも同じ構造の調整があります。年齢と制度の関係は対象者と利用条件の記事で整理しています。
利用を始めるには|早めの相談が体制づくりの鍵
ALSは進行にあわせて必要な支援量が変わっていく疾患です。主治医・訪問看護・相談支援専門員と連携しながら、先を見越して支給時間の見直しを重ねていくのが、実際の体制づくりの進め方になります。夜間や医療的ケアに対応できる事業所は地域によって限られるため、事業所探しも早めに始めておくと安心です。
まとめ|「費用が心配で頼めない」は、この制度では起きにくい
- 見守り・身体介護・医療的ケア・外出支援まで、連続した時間のなかで一体的に支援
- 自己負担は原則1割・所得に応じた月額上限あり(非課税世帯は0円)
- 40歳以上は介護保険が優先検討されるが、足りない分は重度訪問介護を上乗せできる
- 申請から利用開始まで時間がかかるため、早めの相談を
ALSの方の在宅生活、ご相談ください
ホームケア土屋は、全国47都道府県で重度訪問介護を提供する専門事業所です。人工呼吸器を使用する方、たんの吸引が必要な方の24時間の支援体制づくりについても、経験をもとにご相談をお受けしています。
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