相談支援専門員とケアマネの違いってなに？クライアントに寄り添う2職種を徹底比較

「相談支援専門員」と「ケアマネジャー」は、どちらも利用者と支援サービスをつなぐ専門職ですが、支える相手も、必要な資格も違います。キャリアとしてどちらを目指すか迷う方に向けて、3つの違いを整理します。

介護・福祉業界での経験を活かしてステップアップしたい方に人気の2職種です。「支援する相手」「働く場所」「資格の取り方」の順に、それぞれの違いを見ていきましょう。

違い①｜支援する相手が違う

相談支援専門員は「障がいのある方」を、ケアマネジャーは「要介護認定を受けた方」を支えます。よって根拠となる制度も、障がい福祉と介護保険で分かれます。

相談支援専門員＝障がいのある方を支える

相談支援専門員は、障がい福祉制度にもとづく職種です。障がいのある方が住み慣れた地域や自宅で自立した生活を送れるよう、障がい福祉サービスの案内と利用のサポートを行います。障がい福祉制度では18歳未満の児童も支援対象になるため、必要とする方であれば年齢に関係なく支援します。

ケアマネジャー＝要介護の方を支える

一方のケアマネジャー（介護支援専門員）は、介護保険制度にもとづく職種です。日常生活に介助を必要としながら自宅での生活を続けたい要介護の方に、介護保険サービスの利用プランを提案します。原則として要介護認定を受けられるのは65歳以上（第1号被保険者）で、40〜64歳は特定疾病に該当する場合に受けられるため、対象は高齢者が中心になります。

違い②｜働く場所が違う

相談支援専門員は「相談支援事業所」など、ケアマネジャーは「居宅介護支援事業所」や介護施設で働くのが一般的です。

相談支援専門員が働くのは、相談支援事業所や基幹相談支援センターです。いずれも障がい福祉サービスを案内する拠点で、豊富な知識が求められます。都道府県指定・市区町村指定のものがあり、公営の場合と民間法人が運営する場合があります。

ケアマネジャーが働くのは、主に居宅介護支援事業所です。要介護の方の介護保険サービス利用計画を作成し、利用を支えます。介護施設に勤務するケアマネジャーは「施設ケアマネ」と呼ばれ、その施設の利用者の計画作成を担います。

違い③｜資格の取り方・更新が違う

どちらも実務経験と研修が必要ですが、ケアマネジャーには試験があり、資格の更新のしくみにも違いがあります。

相談支援専門員になるには

相談支援専門員になるには、保有資格や業務内容に応じた3〜10年の実務経験と、相談支援従事者初任者研修の修了が必要です。試験はありません。従事し続けるには、5年ごとに相談支援従事者現任研修を受講して更新します。研修のカリキュラムは全国共通のため、他の都道府県へ移っても続けやすいのが特徴です。

ケアマネジャーになるには

ケアマネジャー（介護支援専門員）になるには、法定資格などにもとづく一定の実務経験（原則5年以上かつ900日以上）を経て、都道府県が実施する介護支援専門員実務研修受講試験に合格し、実務研修を修了して登録します。

更新のしくみ（変更予定あり）：ケアマネジャーは現在、介護支援専門員証の有効期間が5年で、更新には更新研修が必要な「更新制」です。ただし2026年に成立した法改正により、施行後（2027年度以降の予定）は、この5年の有効期間と更新研修の要件が廃止される見込みです。最新の情報は都道府県の案内でご確認ください。