介護難民がさらに増加！？「2025年問題」に対するホームケア土屋の取り組み

介護サービスを受けたくても受けられない「介護難民」。

介護サービスのうち特別養護老人ホームへの入所待機者だけでも、2022年時点で27.5万人となっていますが、今後さらに介護難民は増加の一途を辿ると予想されています。

「2025年問題」と呼ばれる介護難民急増の社会課題は、超高齢社会に突入した日本が早急に取り組むべき課題です。

この記事では迫りくる2025年問題、そして介護難民問題に対する土屋の取り組みを中心にご紹介していきます。

2025年に想定される、介護難民の問題

2025年、日本では戦後の第一次ベビーブームで生まれた団塊の世代（1947年から1949年頃に生まれた方）である800万人が75歳以上に到達し、後期高齢者の人口が3,500万人に到達すると推計されています。

後期高齢者の人口が増えることによって懸念される問題は様々ですが、特に大きな問題が介護難民の増加です。

厚生労働省の予測では後期高齢者の増加に伴い、認知症により介護を希望される方の数や、高齢者のみの世帯数が急増すると考えられています。

具体的には2002年に約150万人であった認知症高齢者は320万人に、また2005年に1,340万世帯であった高齢者世帯が1,840万世帯へと、それぞれ大幅な増加が予測されています。

急激な後期高齢者の増加により、介護人材の不足や介護施設の不足が深刻になり、現状以上の介護難民が増加する見込みとなっています。

2025年問題に備えて、日本政府は様々な取り組みを行っています。

介護難民が生じる大きな要因となりえる「介護人材の不足」に関しては、外国人労働者の受け入れや介護ロボットの開発、また介護人材に対する「処遇改善加算」という形での手当の支給を行っています。

そして政府が特に介護難民の増加に歯止めをかけるために注力している対策が「地域包括ケアシステム」です。

地域包括ケアシステムは、介護を必要とする要介護者が住み慣れた地域や自宅での自立した生活を継続することができる社会を目指す仕組みのことです。

要介護者のケアをアテンダントや介護事業所、またはクライアントの家族のみに負担させるのではなく、自治体や医療機関、ボランティア団体など社会全体が一体となって要介護者をサポートしていく制度となっています。

地域包括ケアシステムが充実していくことによって、アテンダントや介護事業所への負担が軽減され、誰もが必要な介護サービスや公的支援を享受できる社会構造になることを目指しています。

この仕組みが普及していくことで、2025年問題やさらにその後に控えている2040年問題における、介護難民の増加を食い止める効果が期待されています。

全ての要介護者が自宅で自立した生活を継続できる社会を目指すために、介護難民問題に立ち向かう株式会社土屋が特に力を入れて取り組んでいるのが、重度訪問介護サービスです。

重度訪問介護は、重度の肢体不自由や知的障害、精神障害などを理由に、24時間体制での見守りを必要としている方々に対する社会福祉サービスです。

2006年に始まったサービスですが「重度訪問介護は儲からない」との声が大きく、重度訪問介護を必要としている要介護者の介護難民問題が常態化してしまっていました。

重度訪問介護が制度化されて15年以上が経過しましたが、重度訪問介護を必要としているクライアントに対して十分なサービスが行き届いていない状態が長く続いています。

最も大きな要因は、重度訪問介護に対する介護報酬の低さです。

介護事業所の主な収入は、介護保険制度によって定められた介護報酬です。

実際に介護サービスを提供した時間や人数、内容によって介護報酬は決まりますが、実は重度訪問介護の介護報酬は、通常の居宅介護を同時間数提供した場合の半額程度となっています。

そのため重度訪問介護サービスに力を入れる事業者が増加せず、必要なクライアントが重度訪問介護を利用できない状態となっていました。

そこでホームケア土屋は、重度訪問介護の介護難民問題を解消すべく立ち上がりました。

創立から2年5か月の年月をかけた2023年1月には、念願の47都道府県への事業所開設を達成し、現在では700名以上のクライアントに対して重度訪問介護を提供しています。

この期間に所属するアテンダントの数は2,000名以上増加しましたが、重度訪問介護に携わる全てのアテンダントにはグループ会社での研修を無料で提供し、質の高い重度訪問介護を実現しています。

ホームケア土屋では47都道府県の全てに重度訪問介護事業を扱う事業所を開設することが出来ましたが、今後はより多くの要介護者の方に重度訪問介護を提供すべく、都道府県内に2事業所目、3事業所目を増やしていくアクションを起こしています。

同時にアテンダントにとってもより働きやすい環境を提供すべく、社宅や寮といった福利厚生の充実や給与面でのやりがいなどを追及し、企業努力を続けています。

特に給与面は株式会社土屋全体で取り組んでいる課題であり、現在も全国の介護職員の平均月収が316,610円であるのに対し、常勤職員の平均月収で361,577円という水準を維持しています。今後もさらにアテンダントファーストの企業であり続けるべく、尽力してまいります。

今後も介護を必要とする人が増加し続けると予想されている日本では、2025年問題や介護難民への対策が急務となっています。

全ての人が希望する介護サービスを受けられるような社会を作っていくことは、介護事業者が主体的に取り組んでいく課題であると、株式会社土屋は考えています。

今後も株式会社土屋では重度訪問介護の提供をより拡充していくことで、2025年問題、そして介護難民の問題解決に向けて取り組んでまいります。