相談支援専門員は無資格からも目指せるの？相談支援専門員になるためには。

相談支援専門員は、2006年に施行された障害者自立支援法で定義された、障害をもつクライアントと障害福祉サービスのかけ橋となるような職業です。

現在日本には約2万人以上の相談支援専門員が存在していて、障害をもつクライアントが適切な障害福祉サービスを享受できるよう、様々な機関とクライアントをつなぎ、クライアントの自立した生活をサポートするための役割を担っています。

相談支援専門員になるためには国家資格等は必要条件に定められていません。

そのため近年では無資格でも介護業界や福祉業界での実務経験を積むことで目指すことができる職業として相談支援専門員への注目が非常に高まっており、転職を目指す方も増えてきました。

相談支援専門員は無資格でも挑戦することができる職種ではありますが、必要な条件である実務経験の長さを満たさずに相談支援専門員になることはできません。

この記事を読んで相談支援専門員になるための条件を確認しておきましょう。

相談支援専門員の役割

障害をもつクライアントが障害福祉サービスを利用するためには、どのようなサービスをどれくらい利用するのかについて定めた「サービス等利用計画」、もしくは18歳未満の児童の場合は「障害児支援利用計画」が必要となってきます。

相談支援専門員は専門性の高い障害福祉サービスに関する知識をもっていると認められ、サービス等利用計画や障害児支援利用計画を作成することが認められた職種になります。

つまり障害をもつクライアントが障害福祉サービスの利用を希望する場合は、必ず相談支援専門員が相談面談やモニタリングを通してクライアントの状況を確認した上で、サービス等利用計画や障害児支援利用計画を作成しなくてはいけません。

またサービス等利用計画や障害児支援利用計画は永久的な効力をもつ書類ではありません。相談支援専門員はクライアントに定められたモニタリング期間に、利用状況の確認や計画の評価となるモニタリングを行い課題を抽出します。必要がある場合は、根拠の説明となるモニタリング結果やサービス等利用計画や障害児支援利用計画案を市町村に提出することになります。

相談支援専門員になるための条件

相談支援専門員は、障害をもつクライアントが利用することのできる障害福祉サービスの量や内容を直接左右する立場にあることから、障害福祉サービスに対する深い知識が必要です。

そのため現在では相談支援専門員になるための研修受講の条件として、一定期間の実務経験をもっていることが定められています。

国家資格や専門資格などをもたない無資格のアテンダントであっても、実務経験が要件を満たしていると、相談支援専門員になるための研修である「相談支援従事者初任者研修」を受講することが可能です。

相談支援従事者初任者研修の受講に必要な実務経験

相談支援従事者初任者研修を受講するために必要な実務経験は、簡単にご説明すると以下の通りとなっています。

• 障害児相談支援事業、身体障害者相談支援事業、知的障害者相談支援事業、精神障害者地域生活支援センター相談支援業務などに5年以上従事している
• 介護施設や医療機関での介護業務に10年以上従事している
• 社会福祉主事任用資格・訪問介護員２級以上・保育士・児童指導員任用資格のいずれかを保持し、介護施設や医療機関での介護業務に5年以上従事している
• 医師や看護師、介護福祉士などの国家資格を保持し、介護施設や医療機関での介護業務に3年以上従事している

このように相談支援専門員になるための相談支援従事者初任者研修を受講するうえでは、国家資格の保持や無資格に関してはあくまで実務経験の長さを決定づける要因の1つでしかなく、資格の有無に関わらず必ず実務経験が必要になってきますので、注意が必要です。

相談支援従事者初任者研修と相談支援従事者現任研修

相談支援専門員になるためには、相談支援従事者初任者研修の受講資格を満たした上で、相談支援従事者初任者研修を受講しなくてはいけません。

相談支援従事者初任者研修は各都道府県が開催している研修で、42.5時間の研修を全て受講することで、初めて相談支援専門員として勤務することが可能になります。

また相談支援従事者初任者研修を修了したあとも、最新の障害福祉制度について学び、実習を通してより質の高い相談支援業務が行えるよう、5年おきに相談支援従事者現任研修（24時間）を修了しなくてはいけません。

万が一相談支援従事者現任研修の受講を失念した場合、相談支援専門員の資格を更新することができず相談支援専門員として従事できなくなりますのでご注意ください。

相談支援専門員の上級資格

相談支援専門員としてさらにキャリアを形成したい方には、主任相談支援専門員を目指すことをオススメします。

主任相談支援専門員は、相談支援従事者現任研修を受講した後に実務経験を3年積むことで受講できる、主任相談支援専門員研修の受講によって認められる職種です。

相談支援従事者初任者研修の受講から考えると相談支援専門員としての実務経験が8年必要になりますが、主任相談支援専門員として認められると後進の育成も任されるようになり、勤務する事業所によっては資格取得手当が支給されるケースもあります。

クライアントからの信頼度も増す主任相談支援専門員ですが、相談支援専門員を目指すときと同様に、国家資格等に関しては無資格でも、実務経験のみで目指すことができる職種として人気を集めています。

相談支援専門員は、無資格からも目指せるポジション。介護や相談業務の経験を大切にしよう。

障害福祉サービスとクライアントを結ぶ重要な役割を担っている、相談支援専門員になるための条件を中心に、相談支援専門員について解説してまいりました。

相談支援専門員を目指す上では国家資格の保有は絶対条件ではなく、無資格であっても実務経験を通して、福祉業務に対する理解を深めているアテンダントであれば研修受講を検討することができます。

また実務経験を積むことによって無資格でも上級資格を目指すことができ、自身のキャリアアップにもつながります。

相談支援専門員になるためにもっとも必要なのは実務経験となってきますので、介護業務や相談業務での毎日の実務に真摯に取り組んでいきましょう。