準備できるのはあと２年しかない『2025年問題』
古嶋航太（ホームケア土屋 北部九州エリア）
介護の業界にいる方には「2025年問題」は耳馴染みのある言葉かと思いますが、他業界の方に聞くと「なにそれ？」と返ってくることが多いので、今回は「2025年問題」について解説をしてみます。
私が介護の世界に足を踏み入れたのは10年以上前、ヘルパー２級という資格を受けたことから始まりました。そのときには既に「2025年問題」は教科書に載っていました。
10年以上前のことですから、今より10年若かった私は、この問題は遥か未来のことだと安穏と構えていましたが、ふと気づくとほぼ２年後に迫っていることに気付き、少し背筋が寒くなるのを覚えております。
「2025年問題」を端的に言うと、1947年から1949年に生まれた所謂団塊の世代（第一次ベビーブーム）の人たちが75歳以上の「後期高齢者」になり、人口の４分の１が後期高齢者になってしまうという社会問題を指しています。
これによってどのような問題が起こってくるのか。
まずは医療費が逼迫してくることがあげられます。高齢化してくれば病院にかかる頻度も増えるので、通院や入院、処方薬などで医療費が増幅することは間違いありません。
2020年度の概算医療費が42.2兆円ですが、2025年には『58兆円に膨らむ』と厚生労働省も予測しているとのことで、そうなれば、おそらく増税になり生活に影響が出てくることが懸念されます。
また、医師や看護師が足りず、「適切な医療を受けられない恐れ」もあるとのことです。
次に、「介護現場での圧倒的な人材不足が起こる」ということです。
私が10年前受けたヘルパー２級は、そのまま介護業界で働けば受講料はタダという、行政の取り組みの一環でした。およそ15年後を見込んでの取り組みだったのでしょう。
では、どのくらい介護職員が足りないのか。
厚生労働省の報告によると、なんと2025年時点で37.7万人も足りなくなるとのことです。
埼玉県の川越市の人口が35.4万人、神奈川県の横須賀市が38.4万人とのことなので、何となく全然足りないことがわかってもらえればと思います。
これだけ働き手が足りないと、当然介護難民が出てくるというのは、想像したくないですが想像に易いです。
私の両親も高齢者と言われる年齢です。2020年時点で、認知症患者の人数は全国で約602万人とのこと。
もしかしたら近い将来、私の両親も介護保険のお世話になるかも…と思いますが、介護保険料を払い続け、市町村から「介護保険を利用していい」と言われても、事業所（働き手）がおらず、サービスを受けられない可能性があります。
そうなったらどうしよう、介護職の自分が親の介護で離職しなければならないのでは、などと考えが及んでは急いで頭を振り振り、それでは主客転倒だと思い直します。考えることは山積です。
ざっくりではありますが、これが「2025年問題」です。
2022年も半ばを過ぎて、足音はすぐ背後まで近づいてきています。
ですから、もし他業界の方でこの文章を目にする方がいましたら、弊社でなくてもいいので介護の世界に来てくれませんか。そして助け合い、知恵を出し合って、この社会問題の荒波を一緒に乗り切っていきましょう。
プロフィール
古嶋航太 ホームケア土屋 北部九州エリア
福岡県立修猷館高校中途退学。アルバイトをしながら音楽活動、子供や障害者のボランティア活動を行う。
詩、哲学、映画、文学、音楽に耽溺。運送業、アパレル業などを経て高齢者福祉に6年半、障害者福祉に3年携わり、介護福祉士、介護支援専門員の資格を取得。
2020年株式会社土屋に入社。北部九州エリアマネージャー。株式会社土屋リスクマネジメント委員。
妻と3人の子供と5人暮らし。
